宅建資格を取得して輝く明日を！
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宅建資格を取得して輝く明日を！ 4.弁済業務保証金の取戻し等
「春眠暁を覚えず」
「え？だれですか？そんなことを言っているのは。」
春眠暁を覚えず、どころか、今年はゴールデンウィークもありませんよ。
あなたのゴールデンウィークは10月です。本試験が終わってから・・・
ゆっくり。
本当の意味でのゴールデンウィークにしましょう。
今日宅建講座は「弁済保証金の取戻し等」から、始めます。
I-5-4 弁済業務保証金制度
４．弁済業務保証金の取戻し等 (宅地建物取引業法64条の１１）
「宅地建物取引業保証協会は、社員が社員の地位を失つたときは当該社員であつた者が第六十四条の九第一項及び第二項の規定により納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の弁済業務保証金を、社員がその一部の事務所を廃止したため当該社員につき同条第一項及び第二項の規定により納付した弁済業務保証金分担金の額が同条第一項の政令で定める額を超えることになつたときはその超過額に相当する額の弁済業務保証金を取り戻すことができる。」
と、あります。
要するに、保証協会は、社員（宅建業者）が社員でなくなった時には弁済保証金を旧社員（宅建業者）に、返還するものです。
（１）弁済業務保証金の取戻し事由
返還には2種類あります。
�ー勸�でなくなった場合（宅地建物取引業法６条の１１第1項）
取戻し金額： 納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額
公告： 必要
�△燭辰韻鵑�ょう者がその一部の事務所を廃止した場合
取戻し金額： 弁済業務保証金分担金の超過額に相当する額
公告： 不要
（２）取戻し手続（宅地建物取引業法64条の11第1項・4項）
保証協会は、その社員(宅建業者）が、社員でなくなった時は、公告を行わなければなりません。
誰に対して： 弁済業務保証金の還付請求権を有する者に対して。
何時までに何を：6か月を下らない期間に還付に必要な認証を受けるための申し出をするように。
（３）弁済業務保証金分担金の返還
保証協会は、その社員であった宅建業者に取り戻した額に相当する弁済業務保証金分担金を返還する。（宅地建物取引業法64条の11第1項・2項）
ただし、社員であったものが、社員の地位を失っても、保証協会がその社員に対して債権を持っている時には、その債権の弁済が完了するまで、保証協会は弁済業務保証金分担金をその社員に返還する必要はない。（返さなくてもよいということです。）（宅地建物取引業法64条の１１第3項）
５ 弁済業務保証金準備金・特別弁済業務保証金分担金（宅地建物取引業法64条の１２）
（１） 弁済業務保証金準備金
保証協会は、還付充当金の納付がされなかった時の弁済業務保証金の供託にあてるため、弁済業務保証金準備金を積み立てなければならない（宅地建物取引業法64条の１２第1項）。
（２） 特別弁済業務保証金分担金の納付
保証協会は、弁済業務保証金準備金を弁済業務保証金の供託にあててもなお不足する時は、全社員に対して、弁済業務保証金分担金の額に応じた特別弁済業務保証金分担金の納付を通知しなければならない。（宅地建物取引業法64条の12第3項）。
この通知を受けた社員は、通知を受けた日から1か月以内に保証協会に特別弁済業務保証金分担金を納付しなければならず、納付しなかった宅建業者は、社員の地位を失う（宅地建物取引業法64条の１２第4項、64条の１２第5項による６４条の１０第３項の準用）。
保証協会の社員としての地位を失うのは下記の場合である。
１．事務所を増設した日から２週間以内に分担金を納付しない時
２．通知を受けた日から２週間以内に還付充当金を納付しない時
３．通知を受けた日から１か月以内に特別弁済業務保証金分担金を納付しない時
一般的に還付充当金の納付や、社員の地位を失った時の供託など２週間以内が多い。
それ以外は、
１週間以内 弁済業務保証金の供託
営業保証金の供託
１か月以内 特別弁済業務保証金分担金の納付
６か月 公告
以上の４カ所以外は２週間以内と大まかに覚えておこう。
今日はこの辺で。
次回は業務上の規則（通則）に入ります。
頑張りましょう！
Good luck!
宅建業法の以前の解説は
下記URLから、ご覧ください。
1．宅建業法
I-2 免許
I-3 取引主任者制度
取引主任者制度の続き
I-4 営業保証金制度
I-5 保証協会
I-5-4 弁済業務保証金制度(保証協会)
宅建資格を取得して輝く明日を！宅建業法 ３．弁済保証金還付手続
今回は弁済業務保証金制度の中の弁済保証金の還付手続についてです。
還付手続きとは、宅建業の取引に関して損害をうけた取引相手がその損害額を
弁済業務保証金から、支払ってもらうものです。
早速始めましょう。
I-5-4 弁済業務保証金制度
３．弁済保証金の還付手続
宅建業法６4条の８
還付請求手続き（宅建業法６4条の８ 第1項）
還付請求とは、保証協会の社員（宅建業者）と宅建業に関して取引をした人が
宅建業に関して行った取引から発生した債権の支払いを請求するものです。
注意する点は、
＊保証協会の社員（宅建業者）と宅建業に関しての取引に限られること。
（その社員が保証協会の社員となる前でも、宅建業に関する取引である場合は
請求できる。）
＊請求できる債権は保証協会の社員（宅建業者）と宅建業に関する取引から
生じた債権である事
＊請求できる金額は営業保証金に相当する額の範囲以内であって、
保証協会の認証した額となる事
認証事務
債権を持っているものが弁済保証金から弁済をうけるには、保証協会の認証を
うける必要があります。
そのため、認証申出書を提出しなければなりませんが、
認証申出書には下記の記載が必要 です。
(1)債権発生の原因となった事実
(2)取引成立の時期
(3)債権の額
(4)認証を申し出るにいたった経緯
（宅建業法施行規則26条の５第1項・第2項）
保証協会は認証申出書の受理の順序に従って認証に係る事務の処理を
行わなければなりません。
弁済業務保証金が還付された場合の補充供託手続
弁済業務保証金の還付（権利の実行＝実際に支払いが行われること）
行われると、国土交通大臣から供託物の還付があったことの通知を受ける。
その通知を受けた日から2週間以内に、還付額に相当する額の弁済保証金を
保証協会は供託しなけれなりません。
（弁済保証金規則1条、宅建法64条の８第3項）
還付充当金の納付
保証協会は、弁済業務保証金の還付があると、その還付に係る社員
（宅建業者）に対して、還付額に相当する額の還付充当金を保証協会へ
納付するよう通知をします。社員はこの通知を受けた日から2週間以内に、
通知された額の還付充当金を保証協会に納付しなければなりません。
（宅建業法６４条の１０第2項）
還付充当金を納付しなかった場合
還付充当金を納付しなかった場合には、社員（宅建業者）は
保証協会の社員としての地位を失います。（宅建業法64条の１０第3項）
還付充当金を納付しないで保証協会の社員としての地位を失った場合、
その地位を失った日から1週間以内に主たる事務所の最寄りの供託所に
営業保証金を供託しなければなりません。（宅建業法64条の１５）
そして、免許権者に供託済の届出をします。宅建業者はこの届け出を
しなければ事業を再開することはできません。
1週間以内に営業保証金を供託しなかった宅建業者は業務停止処分に
処せられます。
（宅建法65条2項2号）ただし、罰則はありません。
今日はここまで。次回は、「弁済保証金の取戻し等」についてです。
頑張りましょう！
Good luck!
宅建本試験のお知らせ。宅建受験申込みをお忘れなく。
個人的な事柄で、発行が遅れてしまいました。
これからは、頑張ってお役にたつよう、頑張ります。
4月になりましたね。
新学期、新入社、など、心機一転、勉強にも力が入るときです。
宅建の勉強も頑張っていきましょう。
宅建の本試験まで、あと6か月と少し。
いよいよ、本腰を入れて、勉強しましょう。
宅建試験は6ヶ月でも、十分受かる可能性がある試験です。
頑張りましょう。
宅建の平成21年度の本試験は、下記の予定で行われます。
【試験日時】 平成21年10月18日（日）13時から15時まで【2時間】
ただし、登録講習修了者は、13時10分から15時まで（1時間50分）
当日は、12時30分から試験に際する注意事項を説明しますので、
それまでに自席に着席してください。
※試験時間中の途中退出はできません。
となっています。
試験内容は、
平成21年度から、宅地建物取引業の業務に関する実務的な分野からの
出題数の割合を拡充します。
具体的には、施行規則第8条第7号からの出題を4問増とし、第2号からの
出題を2問減、第3号及び第4号からの出題を各1問減とします。
ということです。注意しましょう。
宅建の本試験、もちろん、それが、一番肝心で重要なことですが、
それ以前に、今年受験する方、絶対に忘れてはいけないことがありますよ。
そう、「受験申込書の受付期間」が決まっていることです。
まず、
宅建試験の試験案内をもらいましょう。
宅建試験の試験案内をもらえるきかんは、
平成21年6月5日（金）以降、ホームページに掲載されるます。
http://www.retio.or.jp/exam/
忘れずにチェックしましょう。
宅建の試験案内をもらったら、その中にある
「受験申込書」を提出しなければなりません。
宅建の「受験申込書」の提出期間は
I.インターネット申し込みの場合は、
平成21年7月1日（水）9時30分から7月15日（水）21時59分まで
II.郵送による申し込みの場合は
平成21年7月1日（水）から7月31日（金）まで です。
必ず、簡易書留で、上記の期間中の消印があるものでなければなりません。
注意しましょう。
受験申込書に貼る顔写真は、
パスポート用サイズ （縦45ミリメートル、横35ミリメートル、
頭頂から顎までが長さ32ミリメートル以上36ミリメートル以下）のものです。
宅建試験申込書の提出期限を過ぎてしまうと今年の受験は出来なくなってしまい
ます。
絶対に忘れないように、手帳やカレンダーなどにマークをするなどして忘れない
ようにしましょう。
宅建試験の勉強をいくら頑張っても宅建の受験申込書の提出を忘れてしまっては
宅建試験を受けることができなくなってしまいます。
絶対に忘れないで下さいね。
次回は、３ 弁済業務保証金の還付手続 になります。
また、お目にかからせてください。
Good luck!
宅建攻略 − 弁済業務保証金の還付手続
３．弁済業務保証金の還付手続
（１）還付請求手続（宅建業法64条の８第1項）
ここで重要なのは、
還付請求権を有する者は誰か？
還付が受けられる債権は？
還付が受けられる額は？
ということです。
１．還付請求権を有する者
保証協会の社員（宅建業者）と宅建業に関し、取引をした者。
従って、保証協会の社員と取引をしても、宅建業に関しない取引に関しては該当しません。
また、保証協会の社員（宅建業者）が社員となる以前に行ったとりひきであっても、宅建業に関するものであれば還付請求権を有します。
２．還付が受けられる債権
これは、保証協会の社員と宅建業に関しての取引から発生した債権に限られます。
３．還付が受けられる額
限度額：営業保証金に相当する額の範囲内、克保証協会の認証した額。
例外：該当の保証協会の社員（宅建業者）が、すでに認証を受けていた場合：
その額は控除される。
還付充当金がある場合： 還付充当金を加えた額の範囲以内。
（注）認証：事実関係を審査し、その事実の存否を認定すること。
（２）認証事務
債権が発生した場合、債権者が、弁済保証金から弁済を受けるためには保証協会の認証が必要となります。
まず、認証申請書を提出しなければなりません。
認証申出書の記載事項
�〆銚�発生の原因（事実）
�⊆莪�成立の時期
��債権額
�でЬ擇鮨修圭个襪砲い燭辰新舒泙魑�載した書面等の添付
(宅地建物取引業法施行規則 26条の７第1項)
（３）弁済業務保証金が還付された場合の補充供託手続
弁済業務保証金の還付がなされた時：
国土交通大臣 ⇒ 保証協会
供託物の還付の通知
保証協会は、 還付の通知を受けた日から2週間以内に、還付額相当額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
(宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則1条)
(宅地建物取引業法 64条の８第3項)
（４）還付充当金の納付
保証協会 → (通知) → 保証協会社員（宅建業者）
保証協会社員（宅建業者） → 2週間以内に納付 → 保証協会
保証協会は、 弁済業務保証金の還付が行われた時には、その還付に関する社員（宅建業者）に還付額相当額の還付充当金を保証協会に納付するよう通知する。
納付の通知を受けた社員(宅建業者)は通知を受けた日から2週間以内に通知額の還付充当金を保証協会にな納付しなければならない。
(宅地建物取引業法64条の10第2項)
（５）還付充当金を納付しなかった場合
関係社員（宅建業者）が還付充当金を納付しなかった場合、保証協会の社員としての地位を失う。
(宅地建物取引業法64条の10第3項)
この結果、保証協会の社員たる地位を失った場合、地位を失った日から1週間以内に主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金を供託しなければならない。
(宅地建物取引業法64条の15)
この場合、免許権者に供託済の届出をしなければ事業再開はできない。
1週間以内に営業保証金を供託しなかった宅建業者は、業務停止処分となる。
(宅地建物取引業法65条2項2号)
ただし、この場合、 罰則はないことを覚えよう。
次回は
４． 弁済業務保証金の取戻し等
からです。
Good luck!
宅建攻略 − 保証協会：弁済業務保証金制度
宅建攻略 − 保証協会：弁済業務保証金制度
今日は、保証協会の弁済業務保証金制度からです。
頑張りましょう！
I-5-4 弁済業務保証金制度(保証協会)
弁済業務保証金の目的。
１．消費者保護・・・保証協会の会員である宅地建物取引業者の取引相手(消費者)を保護する目的
２．保証協会会員である宅建業者が一時に高額の保証金を支払わなければならない負担を軽減するためのものである。
１１ 弁済業務保証金分担金の納付 （法64条の９）
（弁済業務保証金分担金の納付等）
第六十四条の九 次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる日までに、弁済業務保証金に充てるため、主たる事務所及びその他の事務所ごとに政令で定める額の弁済業務保証金分担金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。
一 宅地建物取引業者で宅地建物取引業保証協会に加入しようとする者 その加入しようとする日
弁済業務保証金の流れ
宅建業者 → 保証協会 → 供託所
弁済業務 弁済業務
保証金分担金 保証金を供託
を納付
納付期日： 加入しようとする日までに保証協会へ納付
納付額： 主たる事務所 60万円
その他事務所 30万円 （各事務所ごとに）
（営業保証金の場合は
主たる事務所 1,000万円
その他事務所 500万円）
金銭で納付しなければならない。（有価証券は認められない）
保証協会社員（宅建業者）が事務所を増設する場合には、
（弁済業務保証金分担金の納付等）
第六十四条の九 次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる日までに、弁済業務保証金に充てるため、主たる事務所及びその他の事務所ごとに政令で定める額の弁済業務保証金分担金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。
２ 宅地建物取引業保証協会の社員は、前項の規定による弁済業務保証金分担金を納付した後に、新たに事務所を設置したとき（第七条第一項各号の一に該当する場合において事務所の増設があつたときを含むものとする。）は、その日から二週間以内に、同項の政令で定める額の弁済業務保証金分担金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない
との規定に基づき、増設した日から2週間以内にのうふしなければならない。
また、
同条
３ 宅地建物取引業保証協会の社員は、第一項第二号に規定する期日までに、又は前項に規定する期間内に、これらの規定による弁済業務保証金分担金を納付しないときは、その地位を失う。
に基づき、納付を怠った場合には社員としての地位を失うとともに、
（指示及び業務の停止）
第六十五条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許（第五十条の二第一項の認可を含む。次項及び第七十条第二項において同じ。）を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。
２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
二 第十三条、第十五条第三項、第二十五条第五項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）、第二十八条第一項、第三十二条、第三十三条の二、第三十四条、第三十四条の二第一項若しくは第二項（第三十四条の三において準用する場合を含む。）、第三十五条第一項から第三項まで、第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十一条第一項、第四十一条の二第一項、第四十三条から第四十五条まで、第四十六条第二項、第四十七条、第四十七条の二、第四十八条第一項若しくは第三項、第六十四条の九第二項、第六十四条の十第二項、第六十四条の十二第四項、第六十四条の十五前段又は第六十四条の二十三前段の規定に違反したとき。
に基づき、業務停止処分の対象となる。
２ 弁済業務保証金の供託
（弁済業務保証金の供託）
第六十四条の七 宅地建物取引業保証協会は、第六十四条の九第一項又は第二項の規定により弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から一週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
２ 弁済業務保証金の供託は、法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所にしなければならない。
３ 第二十五条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定により供託する場合に準用する。この場合において、同条第四項中「その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に」とあるのは、「当該供託に係る社員である宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に当該社員に係る供託をした旨を」と読み替えるものとする。
（営業保証金の供託等）
第二十五条 宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。
３ 第一項の営業保証金は、国土交通省令の定めるところにより、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券（社債等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）第百二十九条第一項 に規定する振替社債等を含む。）をもつて、これに充てることができる。
４ 宅地建物取引業者は、営業保証金を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
により、宅地建物取引業保証協会は弁済業務保証金分担金の納付を受けた時はその日から1週間以内に供託しなければならない。
（注意）供託をするのは、1週間以内である。（2週間以内ではない。）
（１）弁済業務保証金の供託手続
１）供託時期： 弁済業務保証金の納付を受けた日から、1週間以内。
２）供託先： 法務大臣及び国土交通大臣が定める供託所
３）供託額： 弁済業務保証金分担金の額に相当する額（1項）
４）供託方法： 金銭の他、一定の有価証券で行うこともできる。
（２）供託した旨の届け出
宅地建物取引業法64条の７第3項に基づき、弁済業務保証金を供託した保証協会は、供託書の写しを添付して、宅建業者が免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事に、供託した旨を届け出なければならない。
宅建業者は社員となっても、この届け出後でなければ業務を開始することはできない。
次は、３ 弁済業務保証金の還付手続からになります。
Good luck!
Author:麻生 ゆき
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